観音寺市議会 2022-09-22 09月22日－04号
市役所の住民票発行、全部合わせても4.5％しかない状況です。市はこの事業に毎年約300万円も支出するという、私は無駄と思い反対したいと思います。 ２番目に、人権同和対策についてですが、本予算の中に同和対策各種団体育成助成金というものがあって、約319万円支出され、中でも部落解放同盟観音寺支部に226万円支出とありますが、こういう民間任意団体への補助金支給は、私はやめるべきだと思っております。
市役所の住民票発行、全部合わせても4.5％しかない状況です。市はこの事業に毎年約300万円も支出するという、私は無駄と思い反対したいと思います。 ２番目に、人権同和対策についてですが、本予算の中に同和対策各種団体育成助成金というものがあって、約319万円支出され、中でも部落解放同盟観音寺支部に226万円支出とありますが、こういう民間任意団体への補助金支給は、私はやめるべきだと思っております。
こんなんやって差し込んだら、ついこの間、しまいに個人番号カードをコンビニでぱっと開いたら住民票発行ができるようになって、もうどんどんどんどんＡＩやＲＰＡは進化しよんですよね。これをすることによってかなりいろいろできるようになってますが、逆に人間でなかったらいかんこともいっぱいあるんですよ。私はそれは否定しません。
つまり、300円掛ける３万件、900万円の住民票発行業務をコンビニ交付に切りかえることによって、数千万円の歳出がふえるとすれば、少なくとも年間数千万円程度の窓口業務に携わる人員を削減するか、業務費を削減しなければ、つじつまが合わなくなります。
さらに、この検討に当たっては、公共サービスに対する市民の利便性向上と周辺のにぎわい創出を第一に考え、現在、入居して住民票発行業務などを取り扱っている市民サービスセンターの拡充だけでなく、多くの市民が利用し交流できる機能をあわせ持った多目的な活用を念頭に取り組むべきだと考えます。 そこでお伺いいたしますが、コトデン瓦町ビルの利活用方策の検討状況についてお示しください。
東日本大震災では、岩手県陸前高田市など４市町の庁舎が津波に襲われ、住民情報を保管していたサーバーが被災し、住民票発行などの業務に支障を来しました。東日本大震災の教訓をもとに、総務省では、災害・事故等に強い地方公共団体のＩＣＴ──情報通信技術の基盤構築として自治体クラウドの推進を図っております。
そこで一番気をつけなければならないのが、決して間違ってよその人に間違って、Ａさんが住民票くださいと言うたのに、それをＢさんの住民票を渡したりということは一番これ最悪のことですから、本当に住民票発行するに当たっても十分端末を見て、この人のに間違いないって確認して、それで発行するわけですよ。そういうふうに本当にもうプライバシーっていうのは一番慎重にやっていかなければいけない。
地域住民の利便性向上を図るのであれば、コミュニティセンターでの住民票発行などといったことも今後の検討課題だと思われますが、そのためにもコミュニティセンターの組織の充実を図ることが重要と思われます。
まず、基幹システムの現状についての御質問でございますが、本市の基幹システムであります住民票発行などの住民記録、また課税・収納などの税務システムは、昭和59年度から順次導入をいたしたものでございまして、大型汎用機やオフコンと呼ばれる旧式の情報通信技術をもとに構築されており、既に24年が経過する中でプログラムの根幹部分が陳腐化してきておりまして、これまで毎年度の法改正等で改修を重ね、複雑なプログラムになったことから
また、住民票発行コストにつきましては、議員御指摘の算出方法も一つの方法かと思われますが、住基事務は住所異動の届け出受け付けや出生、婚姻等の処理、国保資格確認等多岐にわたりますので、一概に計算することは難しいと思われます。また、住基ネットは交付税措置の対象であり、御指摘の住基ネットの運営経費によるコスト増で住民負担が増加するというものではないと考えております。
また、住民のメリットは、住民票発行等、窓口サービスの拡大、保育所の預け入れ先の範囲の拡大、介護保険の安定的運営、社会福祉協議会の統合などによる高齢者のサービス拡充などが挙げられております。無論、合併には、行政主導ではなく、住民の理解と民意を反映する運動が重要であり、既に住民運動を始めている町もありますが、準備期間を考えると時間的余裕はないのであります。